2014年4月1日、日本は立ち直りかけていた経済に冷や水を掛けられました。

そうです。消費税の増税です。5%から8%に上げられた途端、消費者の需要は一気に引っこみ、2年経った今なお、深刻なデフレ状況を呈しています。

せっかく未来を見据え、新店開発、業態開発、商品開発をしてきたのに、今年に入りその悪影響は増すばかり。

そうした苦境にある多くの企業経営者をしり目に、新聞に書かれる「軽減税率」の話し。「おいおい軽減税率だけでだいじょうぶなの?10%に上げちゃって?」と鋭い経営者は皆思ったはずです。

yajirusi

はっきり言います。財務省の役人はウソつきです。

●「国の借金が1000兆円で、国民1人当たり800万円。このままでは国が破綻します」はウソです。

1000兆円あるのは「国」ではなく、「政府」です。そして、国民が抱えているのは、借金=「債務」ではなく、「債権」です。そして、日本政府の債権はすべて「自国通貨建て」であって、海外の国に借金しているわけではありませんので、絶対に「財政破綻」はしません。これは、少し経済をかじったことがある人ならすぐにわかる常識です。

●「プライムバランスをとらないと財政は立ち行かなくなる」もウソ。●「将来の子供たちにツケを回してしまう」もウソ。

ましてや、●「消費税を上げるのは国際公約だから、上げないと日本は世界から非難される」なんて最悪のウソ。どこの国が、他国の税徴収のあり方に口を出すというのでしょう?そんな国際公約があるのなら示してもらいたい。

というわけで、財務省は、「増税、増税、増税」とウソを言い続け、結果、日本経済は今、崖っぷちにあります。

 

しかし、とうとうその化けの皮が剥がされ始めました。2期連続のGDPのマイナス成長。これは歴代首相の中で初めて。「金融緩和」だけではデフレ脱却できない。

株価は下がり、最近は円高でさえある。

安倍首相は、クルーグマンやスティグリッツを官邸に呼び、「外圧」を持って、経済方針を「増税・緊縮財政」から「増税せず・財政出動」へ舵を切ろうとしています。

ただ残念なことに、財務省も黙ってはいません。自らの間違いを糺すどころか、陰に陽に官邸に圧力をかけているようだ。

さあ、この勝敗はどっちに向かうか?お立会い、お立会い。

私は3つのケースを想定してみた。

1.最良のケース・・・・消費税減税、8%を5%に戻す。加えて、20兆円規模の公共投資を宣言。リニアモーターカーを大阪まで延伸。残りの新幹線計画をすべて実行開始。

2.まあまあのケース・・消費税増税を凍結。デフレを完全に脱却できたと誰もが思えるようになるまで、もう10%へは上げません。加えて、10兆円規模の公共投資。

3.財務省の言いなりケース・・・消費税の10%アップは先送りします(でも、近いうち必ずやります)。公共投資5兆円程度で。

 

これらの綱引きが、官邸(安倍政権)と財務官僚との間で、今、行われている(と、推察できる)。

もし、1もしくは限りなく1に近い結果が出たら、それこそ「今」が投資時、どんどん開発しましょう。店を増やし、商品を増やし、人を増やし、教育しましょう。

日本経済は2020年までに、大きく改善し、GDP600兆円は楽勝で行くでしょう。企業収益はどこも大幅に改善。賃金も増え、共稼ぎ世帯も減るでしょう。これに伴って、待機児童問題は解消し、マナーの悪い中国人観光客に来てもらう必要はなくなり、派遣社員、フリーター、外国人に頼る企業は減っていくでしょう。

しかし、2のような結果が出たら、やや要注意。それでも、消費者の不安感は相当減りますので、景気は少し上向くでしょう。だから、前向きに経営判断しても良いでしょうね。

だけど、3のような結果は、もうだめ。今年の経済成長率はおろか来年も危ぶまれます。慎重にも、慎重。

 

これらの結果が出そろうのは、5/26のG7サミット開幕まで。

さあさ、お立会い。吉と出るか凶と出るか???